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不動産投資が生命保険代わりになる理由とは？リスクや物件の選び方も解説

｢不動産投資は生命保険代わりになるのがメリットです｣と不動産投資会社から言われたことがある人も多いと思います。その仕組みについてしっかりと理解しておけば、これからの収支計画にも良い影響を与えるかもしれません。

 

そこで本記事では、不動産投資が生命保険代わりになると言われる理由や、団体信用生命保険の詳細などについて解説していきます。

 

不動産投資が生命保険代わりになる理由とは？

なぜ｢不動産投資は生命保険代わりになる｣と言われるのでしょうか。その理由として、以下の3つが挙げられます。

 

団体信用生命保険（団信）に加入できるため

団体信用生命保険とは、ローンの契約者が死亡・高度障害状態など万一のことが発生した場合に、生命保険会社がローン残債を金融機関へ返済してくれるものです。物件購入という高額な初期費用が必要となる不動産投資では、ほとんどの人が不動産投資ローンを利用します。その際に｢団体信用生命保険への加入｣が条件となっていることが多いのです。

 

退職後も家賃収入を得られるため

定年退職後には給与所得がなくなるため、基本的に生活費は公的年金による収入に頼ることになるでしょう。そこでアパート経営などにより不動産収入がある場合には、公的年金以外にも安定した収入を得られます。さらにローン完済後には、家賃収入だけが残ります。公的年金だけでは老後資金に足りないと言われる昨今、家賃収入は年金の代わりとして心強い味方になるでしょう。

 

売却の際にまとまった金額を得られるため

突然の入院や手術などで高額な医療費の支払いが発生した場合、基本的に医療機関への支払いは現金一括払いです。そんな時に資産である不動産を所有していれば、売却してまとまったお金を手に入れられます。

 

団体信用生命保険とは？

団体信用生命保険は、不動産投資ローンだけでなく、自己居住用として利用する人の多い一般的な住宅ローンを申し込む際にも加入が条件となっていることがほとんどです。そんな団信について、さらに詳しく解説していきましょう。

 

団体信用生命保険の仕組みとメリット

在職歴や職種などによってローン返済能力があると判断されても、死亡や高度障害状態など万一の事態が起こりえます。ローン契約者に団体信用生命保険への加入を条件付けるのは、そんな貸し倒れリスクを回避するために金融機関が取る手段なのです。

 

団体信用生命保険の仕組みは、以下のようになっています。

 

 

団体信用生命保険へ加入する ↓ ローン契約者が死亡または高度障害状態となる ↓ 生命保険会社からの死亡・高度障害給付金（＝ローン残債額）を金融機関が受け取る ↓ ローン完済＋家族には不動産現物と定期的な家賃収入が残る

 

不動産投資を行う際にローンを使って団体信用生命保険へ加入し、ローン契約者に万一のことが発生した場合には、以下のメリットがあるのです。

 

• ・生命保険会社がローン残債を肩代わりしてくれる
• ・ローン完済により、家族には家賃収入だけが残る

 

一般的な生命保険（死亡保険）との違い

団体信用生命保険と一般的な生命保険（死亡保険）を比較してみましょう。違いは以下のようにいくつかありますが、中でも着目すべき点は｢不動産の現物が資産として残るかどうか｣だと言えます。

 

	団体信用生命保険	一般的な生命保険（死亡保険）
保険の契約者	融資元の金融機関	本人
被保険者	債務者	本人（債務者）
保険期間	ローン返済期間と同じ	定期or終身（自分で選択可）
死亡・高度障害保険金の受取人	融資元の金融機関	家族等
保険料の負担	融資元の金融機関 （ローン金利に上乗せのため別途の保険料支払不要）	本人
プラン変更の不可	×	〇
保険適用後、家族に遺るもの	不動産現物、定期的な家賃収入（または売却益）	保険金のみ

※債務者＝ローン契約者＝本人

 

団体信用生命保険があっても生命保険は必要

結論から言えば、｢団信＋一般的な生命保険への加入｣が安心できる選択でしょう。団信だけでは、万一の際に家族は保険金を受け取れませんし、残された家賃収入だけでは生活費としては不十分だからです。また、ローンを自分でしっかりと完済できた際には、その後は団信の保障も終了します。年を重ねた時には保険料も上がっていますので、その点でも早めに生命保険への加入をおすすめします。

 

生命保険代わりになる不動産投資にはリスクもある

不動産投資には生命保険代わりになるなど多くのメリットがありますが、以下のようなリスクもあることも認識しておいてください。

 

空室リスク

不動産投資で重要なのは、儲けを増やしていく点です。毎月の家賃収入からローン返済や管理費の支払いなどを行っていきますので、空室が発生すると資金計画が立ち行かなくなってしまいます。

 

家賃滞納リスク

他の投資と異なる特徴として、不動産投資では｢家賃｣という他者の経済状態が直接絡む重要な項目があります。

 

入居者が家賃を滞納した場合、以下のリスクが考えられます。

 

• ・家賃収入が滞る
• ・自己資金からローン返済することになる
• ・最悪の場合、ローン返済が難しくなる
• ・強制退去については段階を踏む必要がある
• ・訴訟になれば費用もかかる

 

資産価格の変動リスク

マンションなど不動産は、年々資産価格が下がっていきます。それ以外にも周辺の立地の変化や、その他の物件数などが、資産価格に大きく影響を与えますので、資産価格の変動リスクがある点も頭に入れておく必要があるでしょう。

 

金利変動リスク

近年不況が続く日本経済では、低金利時代が続いています。誰もが予想しなかったコロナ禍という状況にも見舞われ、先が見えない状況ではありますが、ローン金利はいつどのように変動するか読むことは難しいです。もしローン金利が上がった場合には返済総額もアップしますので、資金計画に支障が生じる可能性も出てくるでしょう。

 

災害リスク

地震や水害などが多い日本では、自然災害が突発的に発生する可能性もあります。物件を選ぶ際には災害警戒区域などを避け、火災保険に地震保険の特約を付けて加入しておくようにしましょう。

 

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まとめ

不動産投資でローンを利用する場合には団信へ加入することがほとんどですので、生命保険の役割を一部担ってくれるのは事実です。家族の生活費の一部として安定した収入を遺せるのであれば、本人も安心して不動産投資の運用を続けられるでしょう。