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不動産投資でよくある詐欺手口を紹介！騙されないための方法や相談先を解説します

 

不動産投資では、残念ながら詐欺の事例が見受けられます。被害に遇わないために、不動産投資でよくある詐欺手口の例を6つピックアップしました。また、詐欺を疑うべき営業マンの言動や、詐欺に巻き込まれないためのポイントもまとめました。いざという時の相談先も掲載していますので、合わせてご確認ください。

 

不動産投資でよくある詐欺手口の例

不動産投資でよくある詐欺手口は、以下の6つです。

 

＜不動産投資でよくある詐欺手口の例＞

• ・手付金詐欺
• ・二重譲渡詐欺
• ・入居状況詐欺
• ・デート商法詐欺
• ・海外不動産投資詐欺
• ・おとり物件詐欺

 

それぞれの概要をご紹介しますので、疑わしい取引を持ち掛けられた際は注意しましょう。

 

手付金詐欺

手付金名目で支払ったお金を持ち逃げされる詐欺です。手付金の支払い後に会社側と音信不通になり、そのまま逃げられてしまうケースが多いです。手付金を支払っただけでは売買契約を結べないため、物件を手に入れることもできません。

 

二重譲渡詐欺

二重譲渡詐欺とは、1つの物件を複数の人物に売却する詐欺です。物件を所有するためには登記手続きが必要ですが、登記は原則として早い者順で行います。費用を全額支払ったとしても、先に登記した人がいる場合は、その物件を取得できません。

 

入居状況詐欺

入居状況を偽り、あたかも人気物件であるかのように装って物件をまるごと売りつける詐欺です。サクラを雇って物件に住まわせることで入居率を上げますが、売買契約が成立した後には退去してしまいます。結果的に購入から間もなくして大半の入居者が去り、多くの空室を抱えることになるため要注意です。

 

デート商法詐欺

マッチングアプリや婚活サイトを通じて知り合った人物から不動産投資を勧められ、恋愛感情から物件を購入してしまう人もいます。売買契約締結後に相手の人物が雲隠れして連絡が取れなくなるのが典型的なパターンで、物件の質は低く価格も割高であるケースがほとんどです。

 

海外不動産投資詐欺

海外の投資用物件を購入するように促される詐欺です。現地に足を運んで内見しにくいのを良いことに、低品質な物件を割高で売りつけられてしまいます。物件を購入できる場合はまだ良いケースで、最悪の場合は存在しない架空の物件を購入させられるケースもあるため要注意です。

 

おとり物件詐欺

実在しない物件を売りつけられてしまう最悪の詐欺です。海外不動産だけでなく、日本国内にあるとされる架空の不動産を勧められるケースもあるため注意しなければなりません。特に遠方の物件を提示された場合、実在する物件なのかどうかを念入りに調べましょう。

 

不動産投資で詐欺を疑うべき営業マンの言動

営業マンの言動から詐欺の可能性を探ることもできます。以下のような発言を受けた際は警戒しましょう。

 

＜不動産投資で詐欺を疑うべき営業マンの言動＞

 

• ・都合のいいことだけを並べ立てる
• ・契約事項の説明を省略する
• ・すぐに契約の話に持っていく
• ・会社ホームページに不備がある
• ・提供してもらえる情報が少ない

 

注意すべき具体的なセリフも交えながら解説します。

 

都合のいいことだけを並べ立てる

以下のように、会社側にとって都合のいいことだけを並べ立てる営業マンには要注意です。

 

＜注意すべき営業マンのセリフ＞

 

• ・「節税対策・年金対策になる」
• ・「家賃保証がある」
• ・「利回りが高いから儲かる」
• ・「将来値上がりする」
• ・「頭金なしで始められる」
• ・「クーリングオフできる」
• ・「空室リスクを保証する」

 

それぞれの発言について、警戒すべき理由を解説します。

 

「節税対策・年金対策になる」

たしかに不動産投資が節税対策・年金対策につながることもあります。しかし、それは不動産投資の収支が赤字になり、その他の収入から赤字分を差し引く「損益通算」を行った場合の話です。不動産を購入したからといって、誰もが節税対策・年金対策ができるわけではありません。

 

「家賃保証がある」

サブリース契約を結んだ場合は家賃保証を受けられます。しかし手数料が差し引かれるため、実際に手に入る家賃収入は相場を下回る可能性が高いため注意しましょう。また、サブリースには契約更新時に家賃保証額を引き下げられるリスクもあります。

 

「利回りが高いから儲かる」

利回りが高いからと言って、必ず儲かるわけではありません。利回りが高いということは、取得費に対して家賃収入の目安額が高いことを意味しており、それは物件の価値が下がっている証拠でもあります。入居者がいなければ高利回りでも意味がないので、利回りが高い理由を明確に説明してもらいましょう。

 

「将来値上がりする」

その土地や建物が将来的に値上がりするか、それとも値下がりするのかは誰にもわかりません。「必ず」「絶対」といった文言をつけてくる営業マンは、適当な発言で物件を売却しようとしている可能性が高いため、信用できません。

 

「頭金なしで始められる」

金融機関の審査に通過すれば、頭金なしでも不動産投資を始められます。しかし物件の費用を全額ローンで賄う「フルローン」や、手数料もローンに含む「オーバーローン」を安易に利用するのはおすすめできません。なぜなら月々の返済額が増え、運転資金が足りなくなるリスクが高いからです。

 

「クーリングオフできる」

クーリングオフができる状況は限られています。自ら不動産会社に足を運んで契約した場合や自宅から購入を申し込んだ場合には、期間内に申請してもクーリングオフが認められない可能性があります。クーリングオフを適用できるのは、会社側から営業をかけられ、冷静な判断ができない状態で契約を交わした場合のみですので、気を付けてください。

 

「空室リスクを保証する」

サブリース契約を結ぶと、空室が発生していたとしても、契約した金額の家賃収入は毎月必ず入ってきます。しかし、サブリース契約では契約期間満了に伴って家賃が見直されるケースが多く、オーナーにとって不利な条件を突きつけられる可能性があります。

 

契約事項の説明を省略する

不動産会社には契約事項の説明を行う義務があります。詳細をスキップして手短に説明を終了しようとしてきた場合、その不動産会社や担当者の方針は不誠実ですし、都合の悪い情報を意図的に隠している場合もあるため注意しましょう。

 

すぐに契約の話に持っていく

不自然に契約を急かすような不動産会社にも注意しましょう。不動産の購入はほとんどの人にとって一大イベントですから、本来は慎重に検討するよう不動産会社から伝えるべきでしょう。契約を急かし、手付金をすぐに支払うように求めてきたりする場合は、最大限の警戒が必要です。

 

会社ホームページに不備がある

代表者や社員の写真が掲載されていない場合や、更新が止まっている場合、情報に誤りがある場合など、会社ホームページに不備がある場合も警戒しましょう。登録を済ませていない悪徳業者が、不動産投資詐欺を仕掛けているかもしれません。

 

提供してもらえる情報が少ない

提供される情報が少なく、不親切に感じた場合は、その不動産会社の利用は避けましょう。「細かいことは気にしないでください」「私の言うとおりにすれば大丈夫」というような、漠然とした自信を前面に出して契約を迫る営業マンには要注意です。

 

不動産投資で詐欺に巻き込まれないためのポイント

不動産投資で詐欺に巻き込まれないためには、以下の4つのポイントに着目しましょう。

 

＜不動産投資で詐欺に巻き込まれないためのポイント＞

 

• ・不動産投資の勉強をして知識をつける
• ・すべて理解できるまで質問をする
• ・複数の不動産投資会社を比較して、信頼できる1社を選ぶ
• ・不動産投資に成功している人からアドバイスを受ける

 

順番に詳しく解説します。

 

不動産投資の勉強をして知識をつける

取引の大部分を不動産投資会社に任せるとしても、不動産投資に関する知識はある程度身につけておかなければなりません。不動産投資の基礎を知り、デメリットやリスクを把握しておけば、甘い誘い文句に乗らずに済むでしょう。

 

すべて理解できるまで質問をする

営業マンが言うことがすべて理解できるまで質問を繰り返しましょう。まともな不動産会社ならば、どんなに初歩的な質問だとしても誠実に答えてくれます。回答が漠然としていたり、適当に対応してきたりする場合は、悪徳業者である可能性を疑いましょう。

 

複数の不動産投資会社を比較して、信頼できる1社を選ぶ

不動産投資会社の比較は必須です。担当者と実際に会って話すことで、丁寧で信頼できる不動産会社なのか、雑で信用ならない不動産会社なのかを判断しやすくなります。

 

不動産投資に成功している人からアドバイスを受ける

契約するかしないか悩んだ時は、不動産投資に成功している人のアドバイスを受けましょう。なぜなら、成功している投資家のほとんどが怪しい不動産投資会社を見分けるスキルを身につけているからです。経験者から見て信頼できる会社なのか、そうでない会社なのか、投資経験が豊富な人物なら瞬時に判断できるはずです。

 

不動産投資で詐欺に遇ってしまった場合の相談先

万が一、不動産投資で詐欺に遇ってしまったら、以下の連絡先に相談しましょう。

 

＜不動産投資で詐欺に遇ってしまった場合の連絡先＞

 

• ・免許行政庁
• ・消費生活センター（消費者ホットライン）
• ・宅地建物取引業保証協会
• ・弁護士

 

それぞれの機関では、どのような方法で対処するのかご説明します。

 

免許行政庁

免許行政庁は、操業に必要な各種免許を発行する機関です。しつこい勧誘を受けた場合は、免許行政庁に通報して対処してもらいましょう。

 

消費生活センター（消費者ホットライン）

消費生活センターでは、消費生活全般の相談や苦情を受け付けています。不動産投資詐欺に遇った場合もその場で報告ができ、繰り返し違反を行っている不動産投資会社には、インターネット上などで注意喚起することもあります。

 

宅地建物取引業保証協会

宅地建物取引業を営む企業が参加する協会です。所属会員に対する問い合わせや苦情を受け付けており、悪質な行為が認められた場合は、協会側から厳しく注意してもらえます。

 

弁護士

上記の機関に問い合わせても解決できない場合は、法律のプロである弁護士に対応を任せましょう。訴訟を起こせば、だまし取られたお金を取り戻せるかもしれません。

 

まとめ

不動産投資に関連する詐欺に巻き込まれる可能性はゼロではありません。騙されないためには詐欺の手口を知り、対処法を把握しておくことが重要です。万が一の際の相談先・通報先も確認しつつ、確実に信頼できる不動産会社を利用して不動産投資をスタートさせましょう。